本日の報道によると、国税庁から突如出てきた副業300万円問題について大幅修正され、金額ではなく帳簿や領収書など、適正に保存されていれば、これまでどおり所得額に関係なく、青色申告が可能となる見通しとなったとのこと。

通達案に対するパブリックコメントへの反対意見が、他のコメントより70倍あったという。

コロナ禍で関心事が高かっただけに、多くの人が反対意見を投じたことがわかる。

副業の内容で事業所得300万円を用意に達成できる人もいるだろうし、猛烈に高いハードルになる人もいる。

通達案の主旨は、故意で副業赤字を起こして、本業分の納税額を節税を目論む人を排除するのが目的だった。

一方、実収入を増やすために300万円に到達できないものの、それなりに頑張っている人にはダメージの大きい制度といえる。

まさに私が300万円付近をさまよっている身として、大きな関心をもっていた。

幸い、今年の事業所得は400万円を超える見通しが立っているので、300万円制度が実行されても、問題なく青色申告できる条件は揃っているので、余裕を持って見守っていたが、来年以降も同じように安定的に300万円超えられるかと問われると自信をもってYesとはいえる状況ではない。

これまで副業の活動はほぼ100%一人だけでこなしてきた。原価はサーバ代とGoogle広告費、そして自分の稼働費だけ。

売上の大半が自分の利益に直結するビジネスモデル。

だから自分の稼働量と受注キャパシティは比例している。

しかし、ひとりで全部対応する形態では、当然キャパシティも上限あり、いつか頭打ちになるのも時間の問題。

今年は、自分でやればできる内容でも、少しずつお金を払って、自分以外の人にもお仕事を分散する活動を始めている。

自分の活動量の20%でも外注化できれば、受注キャパは倍以上に増やすことができるようになる。

まだ外注化体制へのトライアルは開始したばかり。

これまで自分がすべて考えて活動してきた。このうち、一部でも外部にお任せできる体制をつくれれば大きく飛躍する土台が出来上がる。まだ数ヶ月以上は掛かるだろう。

当然ながら、外注化すると私の手元に残るお金は目減りする。

それでも、人的投資と割り切って、今やらなければ、将来の大きな成長の見通しは立たたない。

自分の利益がマイナスにならない範囲で、外部人材に投資する発想を持たなければ、この先の成長はない。

来年は、今以上に受注活動にウエイトをかけ、受注量増加を目指していきたい。

来年10月から開始されるインボイス制度は待ったなしの状況である。

消費税分を自分の利益にダイレクトに計上できる甘い環境も、1年後には終了を迎える。

一人業務から外注分散体制へ。

一日一日、時間を大切に過ごしていきたい。