2023年も9月に入った。今年の最大の目標だった法人設立と関連する作業は一通り終了した。

会社名を何にするかから始まった法人化活動。今年6月に法人登記に向けた活動をはじめて3ヶ月。ようやく法人としての環境整備にまつわる活動に一区切りついた。

法人としての活動に専念できる体制が整ったので、これから法人としての収益拡大に向けた活動に専念できそうだ。

これまで行った法人環境整備までの道のりをおさらいする。

・会社名の決定
・会社用ドメインの取得
・会社ドメインを使ったメールアドレスの整備
・会社ホームページの作成
・会社印の作成
・バーチャルオフィス契約
・名刺作成
・定款に記載する事業内容の決定
・公証役場での定款認証
・法人登記
・会計ソフトの法人登録
・適格請求書発行事業者登録
・法人口座開設
・法人名義クレジットカード作成
・eTaX登録

このうち、最も苦労したのが銀行口座開設だった。

PayPay銀行は、個人事業主の取引実績もあってスムーズに開設できたが、リアル店舗のある銀行はことごとく審査に落ちた。

そんな中、最も時間を要した三井住友銀行が、最後の最後に開設に至ったのは大きな収穫だった。

リアル店舗のある銀行のほとんどが法人口座は、口座維持手数料が発生するが、三井住友銀行のライトタイプなら初期費用も月額利用も、もちろんネットバンク利用もすべて無料で使える。

正直、他のメガバンクで口座開設できなくてよかったと思うほど、三井住友銀行で開設できてよかったと思う。

無料のライトプランにはデメリットがあるが、できない機能は予約振込ができなかったり、振込上限金額が300万円までの制限があったりぐらいで、弱小法人では全く問題ない制限といえる。

そもそも三井住友銀行を使うのは請求書に記載する、つまり対外的な信用を示すための存在のためだけに口座開設した。つまり入金専用口座としての位置づけである。

振込などの手数料が必要な作業はすべてPayPay銀行で行えば良いのである。

三井住友銀行とPayPay銀行を両方持つにも高い利便性がある。

三井住友銀行に入金されたお金は、三井住友銀行のATMからキャッシュカードを使って現金を引き出し、そのまま同じATM機を使ってPayPay銀行のキャッシュカードに差し替え、引き出した現金をその場で入金する。同一ATMで簡単に手数料無料で資金移動ができるのが良い。

キャッシュカードによる引き出しは、個人の場合、一日50万円までだが、法人口座のキャッシュカードなら一日の引き出し限度額は300万円なので全く問題ない。

会計ソフトであるfreeeも、PayPay銀行と提携していて連動性も高く、三井住友銀行との口座連携もでき、会計処理においても、この2つの銀行との相性はとても高い。

世間を騒がしているインボイス制度。

現状、消費税免税事業者だが、BtoBをメインに事業を行っていくには、取引先との信用獲得には適格請求書番号を取得しておく必要と判断。

迷うことなく申請を行い、こちらも先日、国税庁から封書が届き、無事番号取得もできた。

法人化に踏み切った最大の理由はただ一つ、社会的信用の獲得である。

取引先となるお客様は、基本全て新規の法人のお客様が中心だ。

そのためには、請求書にメガバンクの銀行名と請求書番号に法人として登録された適格請求書番号を記載は必須といえる。

法人立ち上げ初期こそ、こうした小さな部分からの積み上げが重要だと考えている。

新しいお客様に、安心して当社のサービスを使ってもらう。それが実績となり、さらなる信用度のアップにつながる。

無事、面倒な手続きを経て、法人化のための環境整備が整った。

これからは本来目指すべき事業の拡大に向けて邁進に全力傾注だ。

サービスの機能拡充作業を行いながら、顧客サービスを並行し、同時に新たな顧客獲得に向けた活動も行っていきたい。

我が人生、本格スタートはこれからである。