2018年　800円
2019年　4,000円
2020年　131,000円
2021年　833,878円
2022年　1,309,646円

今年、2023年は・・・・。
1,554,965円（12/30確定分）

昨年から成長ペースは更に鈍化した。

今年は賠償問題によるマイナス計上があったとはいえ、成長ペースが明らかに落ちているのは大きな課題と捉えている。

マイナス成長になっていないだけマシと思えば、たしかにそうだが、大きな成長を目指すにはあまりにも情けない結果である。

昨年はWEBサービス以外の収入は2,463,945円。
今年のWEBサービス以外の収入は2,636,920円。（12月15日現在）

今年の数字は、賠償金57万円を減額分も含んだ結果なので、実質は成長してできているがこちらも成長率鈍化は否めない。

今年最大のイベントは法人化だった。

個人事業主から法人としてスタートを切った記憶に残すべく一年となった。

とはいえ、創業初年度のマイクロ法人だからこの程度の売上は、法人と名乗るにはあまりにも恥ずかしいレベルである。

他のビジネスのように年商何億！とは程遠い世界。役員報酬ゼロ設定と原価もほぼゼロなので、消費税分を除けば、上記の金額から85%程度が粗利益なので、副業としては十分なのかもしれない。

わざわざ、費用も手間もかかり、税務調査リスクも税理士との契約も必要な法人化を実行したのは、副業レベルで終わらせるつもりがない覚悟を決めたからだ。

来年以降の課題は、月額料金での利用者をもっと増やし、一日も早く業務の外注化を始めるには、高い成長力が欠かせない。

スポットの開発案件は大きな収入源とはいえ、重要なのはスポットではなく、通常課金の割合を増やすことである。

開発案件は収益額は大きいが、開発する稼働が必要だ。

一方、通常課金は稼働をかけずに収益を増やせる手法である。

そこで、来年は課金のルールの見直しから着手する。

現在は月額課金のタイミングは全員1日付けで実行しているが、これを加入日ごとに厳密な1ヶ月とする仕様変更から始めていくつもりだ。

今年の稼働の大半は、機能面の拡充に時間を注いできた。ユーザニーズに確実に答えるための機能がまだ不足していたからだ。

まだ機能拡充が必要な要素は多くあるが、それでもユーザニーズに対する機能はある程度整ったため、来年はマーケティング活動のための時間を多くに割り当てていく計画を立てている。

・WEB集客のためのオウンドメディアの充実
・操作マニュアル整備
・契約書の整備
・マーケティング動画の拡充

マーケティングはすぐに目に見える成果は出づらい世界。

それでも事業を行う上で絶対に譲れない「元請ビジネス」での受注拡大を図るには、コツコツとマーケティング活動を続けていく以外に道はないのだ。

来年こそ、高い成長率を実現させます。