2023-11-06
法人化は売上が少なくても税理士を頼むことが賢明
今年6月に法人化し、7月末に三井住友銀行で法人口座を開設した。9月中旬にはインボイス制度への登録を完了している。
10月からインボイス対応の請求書の発行を開始し、外部から見ても機能する法人としての体制が整った。
先月末には、メールの誤送信が原因で始まった賠償問題が決着。今年最大の危機を乗り越え、困難な状況から脱出した。
1月からの個人事業主としての活動を含めると、10月末時点でのキャッシュベースの利益は270万円。
昨年のペースからは鈍化しているが、70万円近い賠償金を差し引いた後の数字であり、さらに売掛金80万円が入金される見込みなので、実質的な受注金額は今のところ昨年を上回っている。
サラリーマンをしながら副業収入なので、ある程度の自負はあるが、法人としては小規模な金額なのは言うまでもない。
現在の目標は、本業の手取り収入と同等の利益を安定して確保すること。
そのためには、顧客を増やすためのアイデアを考え、実行に移さなければならない。
法人としての初年度なので、役員報酬をゼロに設定してスタートした。
役員報酬がないため、社会保険には加入できない。
そもそも副業なので、加入すると本業先に影響が出るため、あえてゼロにしている。
しかし、報酬がゼロであっても、社会保険庁から連絡が入り、役員報酬ゼロとする根拠書類の提出を求められている。
さらに年末調整の書類も送られてきた。たとえ報酬がゼロであっても、何らかの書類を提出しなければならない状況となっている。
独学で対応方法を調べているが、役員報酬は定款で定め、株式総会での決議によって決定されるルールがある。
そのため、報酬がゼロであることを証明するためには、議事録などの書類作成が必要とのこと。
さらに年末調整の手続きも同様の作業が必要となるため、収益活動の時間を削ってこれらに対応するとなると、独学での対応は時間的に限界を感じている。
一般的に税理士との契約は年間約30万円前後が相場。そんなに高くないので税理士と契約することにした。。
そもそも全て自分でやろうとする思想は貧乏ケチな考え方である。
たとえ、手元利益が多少減っても、他者に仕事をしてもらって、より大きな利益を作り出す思想に転換していかなければならない。
全部一人でこなす考えを改めようと思う。